ひたちなか市議会 2022-06-08 令和 ４年第 ３回 ６月定例会−06月08日-02号
国全体では，合計特殊出生率の集計対象である１５歳から４９歳の女性人口が減少していることに加えて，晩婚化や非婚化が進んでいることを背景に，２０代女性の出生率が低下している影響が大きいと考えられております。 このような状況は本市独自の集計結果においても同様の傾向にあり，コロナ禍前には１.６０前後で推移していた本市の合計特殊出生率は，令和３年では１.４３へと落ち込んでいる状況があります。
国全体では，合計特殊出生率の集計対象である１５歳から４９歳の女性人口が減少していることに加えて，晩婚化や非婚化が進んでいることを背景に，２０代女性の出生率が低下している影響が大きいと考えられております。 このような状況は本市独自の集計結果においても同様の傾向にあり，コロナ禍前には１.６０前後で推移していた本市の合計特殊出生率は，令和３年では１.４３へと落ち込んでいる状況があります。
次に，若年女性の人口流出についてでございますが，国勢調査の結果を性別ごとに見てみますと，本市の人口は，男性人口が平成２７年調査と比べ１,０２３人増加しているのに対し，女性人口は１３１人減少している状況です。
まとめといたしまして、本市のおける女性の再生産年齢人口、15歳から49歳の女性人口そのものが減少していることも出生数が減少している要因の一つで考えられる一方で、児童手当の受給者など第３子以降の数が増加していること、また第３子以上の年間の出生数が、子宝手当を開始した27年度と比較して、30年度は微増ではありますが、出生順位別出生率においても、率的にはわずかであるものの上昇していること、これらのことから
人口減少が進み、平成１８年の合併後、特に２０歳から３９歳の女性人口が３０％以上減少している当市におきまして、実施していかなければならない重要な課題であると考えております。定住人口の拡大が自治体間競争となっている中で、当市としても関係機関と連携し、民間企業の資金力や技術力を活用しながら、特に子育て世帯などの若い世帯の人口をふやす対策や、当市の地勢や特性を生かした施策に早急に取り組んでまいります。
そして、人口ビジョンによれば、出産を中心的に担う20から39歳の女性の人口、いわゆる若年女性人口というのがあるんですけれども、それが現在の50％以下の1,535人となり、人口減少は、その後も加速度的に進むと推計されています。 2040年というのはそれほど遠い将来ではありません。皆さんが20年後に何歳になっているか考えてみてください。
出生については、小学校区ごとの特性を踏まえた係数を設定して、これを15から49歳の女性人口、子供女性比に乗じて求めます。 以上が、推計方法の概略です。 なお、数値については、過去の人口動向、平成31年４月現在におけるつくば市の人口、今後の住宅開発等を踏まえて15年先を予測した推計値であり、確定値ではありません。今後の社会情勢の変化により、数値は変動します。
また、若年女性人口と言われる20歳から39歳までの階層が約27％減となっており、他の階層と比べて高い減少率となっております。 次に、直近の平成29年度の１年間の人口動態を申し上げますと、平成28年度末から627人減となっており、その内訳については自然動態が424人減、社会動態が203人減となっております。社会動態では、転入者のうち20歳から39歳までが全体の約５割を占めております。
◆大瀧議員 続いて、若年女性人口、20歳から39歳の推移についてお伺いするんですが、これをお伺いするというのは、この人口が減ると子供を出産できる方がいらっしゃらなくなるということで、ちょっとこの推移をお伺いいたします。 ○高村議長 答弁を求めます。 富嶋保健福祉部長。
今後も地方から大都市圏への人口流出が続くと仮定した場合、2010年から2040年にかけて、20代、30代の女性人口が５割以上減少する市区町村が896もあると、またこれは全国の市区町村の約半数に当たるということで、すなわち消滅可能性のある都市が出てくるという指摘もありました。その中で日本の社会の活力をどのように維持向上させていくことができるのかが問われる時代に入ってきていると言えます。
しかしながら、女性の人口という面で比較してみると、鹿嶋市は20歳から39歳の人口100人当たりの女性数は県内でもワースト３という女性人口が少ない自治体とも言えます。
結局、若年女性の人口が、また若い人の女性人口がふえる可能性がなかなか厳しくなるんではないかということで、消滅してしまうかもしれないよという言葉、消滅可能性自治体という形で、その統計では語られていたわけですよね。
20から39歳の出産適齢期の女性人口が減れば、出生率だけ上げても人口増にはつながりません。東海村に住んでいる若い女性の多くは、村内に就職口が少ないため、村外で就職します。この現状に歯どめをかけることが大切で、東海村で働き、結婚できる状況をつくり出すことが人口減を解決する有効な対策だろうと考えております。
この消滅可能性都市には、出産を担う２０歳から３９歳の若年女性人口が平成２２年から平成５２年までの３０年間に５０％以上減少するであろうと推計された県内１８の自治体がリストアップされており、人口減少対策は、正に本市にとりましても急務であるとの認識を新たにしたところでございます。
若年女性人口変化率は県内順位で５番目のマイナス63.3％でございます。あらゆる政策は将来人口の行く末によって大きく左右されてしまいます。日本全体の人口が増加している時期のように、全ての市区町村が人口をふやすことはもはや考えられず、むしろ人口を減らすと考えるべきです。ですから、今後、人口減少というこれまで経験したことのない問題に立ち向かわなければなりません。むろん歳入減にもつながります。
これは2010年から2040年までの30年間で、20歳から39歳までの若年女性人口の減少率が５割を超える896の自治体が、消滅可能性都市に当たるというものです。 この896自治体の中には、若年女性人口減少率が62％として、この高萩市も入っています。ストップ少子化地方元気戦略で示されたとおり、まずは急激な人口減少に関して、皆が基本認識の共有を図ることが必要です。 高萩市の人口を振り返ってみます。
昨年５月，日本創成会議の人口減少問題検討分科会は，２０４０年に人口の再生能力であります２０歳から３９歳までの若年女性人口が５割以下に減少する市町村は４９.８％の８９６市町村に上り，その約半数が消滅可能性都市であると発表しました。
昨年５月，日本創成会議の人口減少問題検討分科会は，２０４０年に人口の再生能力であります２０歳から３９歳までの若年女性人口が５割以下に減少する市町村は４９.８％の８９６市町村に上り，その約半数が消滅可能性都市であると発表しました。
元岩手県知事の増田寛也座長の「日本創成会議」の分析によりますと，２０１０年から２０４０年にかけて，土浦市の２０歳から３９歳の女性人口は，２０１０年総人口１４万３,８３９人に対して，いわゆる若年女性人口は１万７,２６０人，同様に，２０４０年の総人口１１万５,８８７人に対して，若年人口は１万５０４人になるとのことです。
それから、これも何度も出ておりますが、日本創生会議の推計では、2040年の20歳から39歳までの若年女性人口は、つくば市の場合、2010年と比較すると15.1％の減少、県内で下から２番目ですね、減少率が少ないのは、一番少ないのが東海村だそうですけれども、それに次いで２番目というふうなことです。また、これも思うのですが、全国でＵターン、Ｉターンの取り組みが多分激しくなってまいります。
昨年、人口再生の要となる２０歳から３９歳の若年女性人口が５割以下に減少する市町村は行政運営が困難になるとの報道がございましたが、これを回避するためにも、妊娠・出産及び乳幼児期の子育て支援の充実が不可欠であると考えております。全ての子育て家庭が安心して子育てができる環境づくりを進めてまいります。